2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
論文等々が発表されているのと、あとＡＭＥＤ主催のシンポジウム、こういうところでしっかりと発表されているというふうに聞いているんですけれども、再生医療全般については、平成三十一年度より研究の概要等について情報公開を義務づけておりまして、加齢黄斑変性の臨床研究についても厚生労働省で整備したデータベースで公開をしております。
論文等々が発表されているのと、あとＡＭＥＤ主催のシンポジウム、こういうところでしっかりと発表されているというふうに聞いているんですけれども、再生医療全般については、平成三十一年度より研究の概要等について情報公開を義務づけておりまして、加齢黄斑変性の臨床研究についても厚生労働省で整備したデータベースで公開をしております。
だから、でも医療全般とかいうのは極めて薄い。 で、金融の話がありました。働くこともありました。今の御答弁で、これは今後ますます充実させていかなきゃいけないという認識なんでしょうか、そこだけちょっと教えてください。
なので、ちょっと再生医療全般の予算配分に関して、簡単で結構ですので、今後どのような見通しや展望を持ってやっていかれるかを最後にお答えいただきたいと思います。
医療全般においても同様かと思いますけれども、生活保護においてもかなりの差があるという状況でございますので、私どもとしては、都道府県ごとに差があるというその実態を各県にお示しをする、また、会議等を通じて、これだけの差があるということを認識いただいて、それぞれの県での使用を促進していただくという必要があるということを常々申し上げて指導してきているところでございます。
○長谷川委員 時間の関係で先に進ませていただきますが、平成二十九年度の医療扶助受給者の後発医薬品使用割合は七二・二％、医療全般では六五・八％。患者さんが高齢になるほど、治療上のリスクファクターは大きくなります。
今回は特定機能病院が対象ということでございますけれども、医療全般、医療というものの本質から考えると、その提供する場所の規模の問題でもなかろうというふうに思いますので、全体としてやっぱり取り組んでいくべきことかなというふうに思っております。
○熊野正士君 今回、ウエブサイトのパトロールを受託業者が行うというふうにされておりまして、ここも、だから、美容医療サービスだけではなくて、がん治療に関する広告など医療全般にわたって受託事業者がしっかり監視できる体制をつくっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
あくまで医療ベースである、福祉ベースであるという基盤を失いますと妙な論議に発展するかというふうに思いますし、それから地域医療全般に申し上げて、やっぱり社会的孤立というのは非常に大きな課題になっております。だから、そういう意味で、精神疾患あるいは精神障害者においても同様のことが言えるんじゃないかなというふうに私も思っておりますが、今副大臣の御説明で具体的に御紹介ありました。
当事者研究というのは、昨今、ＡＭＥＤなんかでも支援をいただいていますけれども、当事者が精神医療あるいは医療全般をコプロデュースする取組として注目をされ始めているものです。
また、こうした医療全般に関する不安について、外国人の方たちが相談する窓口は十分にあるのでしょうか。多様な言語や生活習慣にも対応できるのかも含め、答弁をお願いします。 政府の施策を進めれば、今後、我が国で働く外国人は増えていくはずです。働き方改革実現会議の結果いかんを問わず、政府は日本版グリーンカードを創設したいと聞きます。高度人材の呼び込みは積極的に推進され、技能実習制度は拡充されます。
臨床研究について、憲法で保障された学問の自由ということとの関係もございまして、まずは倫理指針を国が定めて、その遵守を研究者等に求めるという対応で参ったわけでありますけれども、今御指摘のような、ディオバンのような一連の不適正な事案が後を絶たないということで、我が国の臨床研究の信頼、そしてまた、今お話があったように、医療全般に対する信頼も失われるということを踏まえて、平成二十六年十二月に取りまとめが行われました
備えるということをやるべきではないかというふうに私も考えて、早くこれは法案として出そうじゃないかということを督促してまいりましたが、与党との話し合いとか学会との話し合いとか、いろいろな整理もございましたけれども、いずれにしても、ルールベースの国として、こういったものを欧米と同じように法律で規制をするということで、臨床研究をさらに進めることによって、日本の医療の質の改善、そしてまた、言ってみれば、医療全般
そういう場合には、こういう基金を使ってそういう基盤をつくるということもありましょうし、在宅医療全般に必要な例えば人材の養成のための、そういうような施策を打つということも基金では可能かと考えております。ただ、具体的な診療行為については、それぞれ診療報酬が付いておりますので、その部分について直接基金を使うことは避けていただきたいというふうに考えております。
一方で、先ほど申し上げたとおり、この生殖補助医療全般につきまして、現在、その後も有識者など様々な関係者の間で様々な議論が展開されてございます。こうした中で、御案内のように、現在、自民党を中心に、このＡＩＤも含めました生殖補助医療に関する法制化に向けた検討が進められていると承知をいたしております。
そういう意味においては、今度の法案は、そうしたことも含めて日本の医療全般にわたって極めて意義のある法案でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
今、尊厳死の法案についていろいろ議論が活発にされている部分がありますが、私は、いたずらに終末期だけではなくて、これは医療全般に通じる、特に今回の精神保健福祉法等で自己決定の支援とそこに多職種が加わったチーム医療でやるということがどの分野、どの場面でも必要だ、最も必要な部分だろうというふうに思っておりますので、是非ともそこを反映、まあ八月にまとめられるということで、それをまた見させていただきますけれども
○田村国務大臣 再生医療全般、期待をいたしているんですけれども、この分野は、本当に、今まで治療困難だったような病がこれによって救われるかもわからないと大変期待がかかっている、そういう分野であります。
また、僻地医療全般につきましては、平成二十五年度予算案におきましても、こういう僻地医療を担う医療機関に対する運営費や施設の整備の助成、それから、無医地区等に対する巡回診療に対する助成、また、僻地医療を県全体で考えていく僻地医療支援機構の運営費の助成などを予算案に計上しているところでございます。 引き続き、被災地を含めた人口減少地域の医療を維持していけるように努めていきたいと考えております。
今日、医療全般ということで、幅広く大臣以下皆さんに出席していただきました。ありがとうございます。 まず最初に、医療イノベーションについてお伺いしたいわけですけれども、私もずっと医療界で四十年間仕事をしてきて、やっぱり今の医療制度はこのままではいけないなということをずっと思っていました。やっぱり、そういう意味でこの医療のイノベーションをするということは非常に私も共感するところがあります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 後押しの仕方はいろいろあると思いますけれども、医療全般がきちっと復旧復興できるように国として責任を果たしていきたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
例えば、岩手県は全九十四病院中四病院、宮城県は全百四十七病院中九十八病院、福島県は百四十病院中三十五病院で何らかの被害を受けているという情報も入手しておりますので、当然、医療全般にわたっては厚生労働省が責任を持つ立場でありますので、しっかりサポートしていきたいと思っておりますし、現在もそうしておりますが、この御指摘のありました被災者生活支援対策本部においてもその情報が共有されるように、職員に対してしっかりと
医師の数も人口千人当たり二・一人ということで先進国の中でも非常に少ない方であると、こういうこともございますので、医療全般の制度の問題もございます。そして、先ほど産業政策という問題も、今介護ロボットの開発、あるいは検査機器の内外価格差の問題、薬価の問題などなどございますけれども、いずれにしましても、やはり先進国並みの医療の水準ということについては私どもとしては目指していきたいと考えております。